所長ブログ - 201204のエントリ
お疲れ様です。
大田区蒲田の
司法書士・行政書士の佐藤祐一です。
昨年あたりから、
法務省が本気で、
非司行為・非調行為の調査を始めているようです。
「非司行為」・「非調行為」。
つまり、
司法書士や土地家屋調査士でないものが、
登記をしたり、登記書類を作成したりすることは法律上禁止されており、
これに反すると、刑事罰が科せられます。
昨年から今年にかけて、
何人かの逮捕者が出ていますが、
それとは、別に、
調査が進められてました。
そして、現在、
法務省で、結果を検討しているようです。
近々、何かしらの発表があるかもしれないとの話しも聞きました。
発表があるとしても、
どのような内容となるのでしょうかね。
佐藤
お疲れ様です。
大田区蒲田の
司法書士・行政書士の佐藤祐一です。
２０日の金曜日の行政書士会大田支部及び
本日、２３日の司法書士会大田支部と
立て続けの支部総会が、
無事、終わりました。
各東京会の総会とは違い、
いずれも平穏な感じで終わりました。
行政書士会の東京会の総会には、
総代員として、出席しますが、
司法書士会の東京会の総会には出席しません。
その司法書士会の総会には、
会費の値上げの案件が上程される予定であるようです。
震災支援がらみの時限的な値上げであるようですが、
少なくない額の値上げであるようなので、
どうなることやら・・・。
佐藤
お疲れ様です。
大田区蒲田の
司法書士・行政書士の佐藤祐一です。
明日、２１日は、
所属している東京青年会議所大田区委員会が
中心となって開催する
わんぱく相撲大田区大会が行われます。
場所は、大田区産業プラザPiO （京急蒲田駅東口徒歩３分、ＪＲ蒲田駅東口徒歩１３分）
受付開始 １１時
開会 １２時
です。
大田区内在住の小学生 男女 参加できます。
当日参加も可能です。
今年は、
折角、大田区内に相撲部屋があるのだから・・・
と言うことで、
本物のお相撲さんも来ます。
大関も・・・。
たくさんのわんぱく力士の参加をお待ちしております。
佐藤
お疲れ様です。
大田区蒲田の
司法書士・行政書士の佐藤祐一です。
携帯は、ずっと、ドコモを使用しているのですが、
昨年の夏よりスマートフォンに変えました。
今まで携帯を使っていて、
ストレスを感じることはほとんどなかったのですが、
変えてからじわじわとストレスが・・・。
まず、電話は、
相手の話しが聞き取りづらい。
スマートフォン自体は、
フリーズはしょっちゅう。
そして、ここにきて、
充電が全くできなくなってしまいました。
と言うわけで、修理へ。
同じ事例があるらしいため、
修理は無償。
ただ、落としたあとがあるため、無償交換はダメだとのこと。
故障機を預け、代替機を受け取るのにもいろいろセッティングが必要。
そして、直って戻ってきてもセッティングが必要。
確かに、スマートフォンは非常に便利なとこもあるのですが・・・。
それにより、逆にストレスとなるようでは、
今後、いろいろ考える必要ありかなと。
佐藤
お疲れ様です。
大田区蒲田の
司法書士・行政書士の佐藤祐一です。
新年度が始まりました。
例年、４月１日よりいろいろな点が変わります。
そんな中でも、
登録免許税についての主要な変更点を２点あげたいと思います。
まずは、土地の売買についての登録免許税。
本来、不動産の売買による名義変更は、
評価証明書の価格の１０００分の２０、つまり２％です。
（ここでは、計算上行う１０００円未満切り捨て等の細かい部分は省略します）
これが、
３月３１日までは、土地に関しては、１０００分の１３に減税されていました。
（その前年までは１０００分の１０）
※租税特別措置法第７２条
ところが、４月１日より１０００分の１５になってしまいました。
本来の税率からみると、減税の継続ですが・・・・
ちなみに、建物は、他の減税を使える場合以外は、１０００分の２０のままです。
もうひとつが、
オンライン申請をした場合の減税です。
例えば、オンラインで所有権移転登記をしたとか
オンラインで会社設立登記をしたとか
その他いろいろなケースで、
オンライン申請をすることにより、減税がされています。
その額は、基本は、実際の登録免許税額の１００分の１０、つまり、
１０％ですが、その上限が決められており、
それが、３月３１日までは、４，０００円でした。
（その前の年までは、５，０００円）
４月１日より３，０００円となりました。
会社設立で、１５万円の登録免許税の場合は、
１４６，０００円が１４７，０００円となっただけなので、
対して変わらないように感じる方もいるかもしれません。
これが、不動産で、所有権移転が何件にもなってしまう場合だと、
最大でその件数分×１，０００円変わってくることになってしまいます。
前者は、景気があまり良くない中での不動産流通の活性化のための減税、
後者は、オンライン申請の促進のための減税、
だったかと思います。
いずれも、まだまだ必要な減税なのではないかと思うのですが・・・・・。
佐藤